届出先は？
事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局（以下「事業主管轄労働局」という。）を経由して、厚生労働大臣に許可を申請することになるため、事業主管轄労働局に申請書を提出します。
届出費用はいくら？
届出に際して、費用はかかりません。
いつから特定労働者派遣事業を開始できるの？
届出が受理されれば、当日から派遣事業を行うことが可能です。（各都道府県によって、取扱いに違いがあります。）
届出に際しての要件は？
届出に際しては、以下の要件が必要になります。
- 欠格事由に該当しないこと
- 特定労働者派遣事業を、専ら特定の企業に対してのみ行わないこと
- 以下のいずれかに該当する派遣元責任者がいること （事業主との兼任可）
- 成年に達した後、３年以上の雇用管理経験
- 成年に達した後、雇用管理経験（１年以上） + 派遣労働者経験が通算で３年以上
- 成年に達した後、雇用管理経験（１年以上） + 職業経験が通算で５年以上
- 成年に達した後、職安行政または労基行政に３年以上の経験
- 成年に達した後、民間職業紹介事業の従事者として３年以上の経験
- 成年に達した後、労働者供給事業の従事者として３年以上の経験 ※派遣元責任者講習の受講は任意となります。
- 日帰りで往復できる場所に派遣を行うこと
- 派遣元責任者が不在の場合に、臨時の職務代行者が予め選任されていること
- 雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入しているか、加入する予定であること
- 派遣労働者に対して教育訓練がなされること
- 個人情報管理を適正に管理し、秘密を守るために必要な措置が講じられていること
申請書類及び添付書類は？
以下の表を参考にしてください。
法人の場合
| 申請書類・添付書類 | 部 数 | 備 考 | |
|---|---|---|---|
| 特定労働者派遣事業届出書 | 正・副・控 各1部 | 労働局のＨＰから入手可能 | |
| 特定労働者派遣事業計画書 | 正・副・控 各1部 | 同上 派遣事業を行う事業所ごとに必要 | |
| 定款又は、寄付行為 | 写２部 | ||
| 商業登記簿謄本 | 正１部 写１部 | 履歴事項全部証明書が望ましい | |
| 役員全員の住民票 | 正１部 写１部 | 省略記載のないもの | |
| 役員全員の履歴書 | 正１部 写１部 | 労働局のＨＰに記載例有 | |
| 個人情報適正管理規程 | 写２部 | 派遣事業を行う事業所ごとに必要 | |
| 事業所の使用権を証する書類 | （賃貸の場合） 賃貸借契約書 | 写２部 | 派遣事業を行う事業所ごとに必要 |
| （転貸の場合） 原・転貸契約書、承諾書 | 写２部 | ||
| （所有の場合） 土地・建物の 不動産登記簿謄本 | 正１部 写１部 | ||
| 派遣元責任者の住民票 | 正１部 写１部 | 同上 | |
| 派遣元責任者の履歴書 | 正１部 写１部 | 同上 | |
個人の場合
| 申請書類・添付書類 | 部数 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 特定労働者派遣事業届出書 | 正・副・控 各1部 | 労働局のＨＰから入手可能 | |
| 特定労働者派遣事業計画書 | 正・副・控 各1部 | 同上 派遣事業を行う事業所ごとに必要 | |
| 個人事業主の住民票 | 正１部 写１部 | 省略記載のないもの | |
| 個人事業主の履歴書 | 正１部 写１部 | 労働局のＨＰに記載例有 | |
| 個人情報適正管理規程 | 写２部 | 派遣事業を行う事業所ごとに必要 | |
| 事業所の使用権を証する書類 | （賃貸の場合） 賃貸借契約書 | 写２部 | 派遣事業を行う事業所ごとに必要 |
| （転貸の場合） 原・転貸契約書、承諾書 | 写２部 | ||
| （所有の場合） 土地・建物の 不動産登記簿謄本 | 正１部 写１部 | ||
| 派遣元責任者の住民票 | 正１部 写１部 | 同上 | |
| 派遣元責任者の履歴書 | 正１部 写１部 | 同上 | |