• 労働者派遣事業の概要
• 一般労働者派遣事業の許可申請について
• 特定労働者派遣事業の届出について

申請先は？

　事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局（以下「事業主管轄労働局」という。）を経由して、厚生労働大臣に許可を申請することになるため、事業主管轄労働局に申請書を提出します。

申請費用はいくら？

　一般労働者派遣事業の許可申請費用は、手数料１２万円＋５万５千円×（一般労働者派遣事業を行う事業所数－１）＋登録免許税９万円が必要となります。例えば、事業所１カ所において一般労働者派遣事業を行う場合は１２円＋９万円＝２３万円、事業所２カ所の場合は１２万円＋５万５千円＋９万円＝２８万５千円が必要となります。

いつから一般労働者派遣事業を開始できるの？

　許可が出るまでの標準処理期間は、概ね２ヶ月〜３ヶ月となります。

申請に際しての要件は？

　要件は以下の通りです。

1. 欠格事由に該当しないこと
2. 一般労働者派遣事業を、専ら特定の企業に対してのみ行わないこと
3. 以下のいずれかに該当する派遣元責任者がいること （事業主との兼任可）
   • 成年に達した後、３年以上の雇用管理経験
   • 成年に達した後、雇用管理経験（１年以上） + 派遣労働者経験が通算で３年以上
   • 成年に達した後、雇用管理経験（１年以上） + 職業経験が通算で５年以上
   • 成年に達した後、職安行政または労基行政に３年以上の経験
   • 成年に達した後、民間職業紹介事業の従事者として３年以上の経験
   • 成年に達した後、労働者供給事業の従事者として３年以上の経験
4. 派遣元責任者講習を予め受講していること
5. 日帰りで往復できる場所に派遣を行うこと
6. 派遣元責任者が不在の場合に、臨時の職務代行者が予め選任されていること
7. 雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入しているか、加入する予定であること
8. 派遣労働者に対して教育訓練がなされること
9. 個人情報管理を適正に管理し、秘密を守るために必要な措置が講じられていること
10. 以下の条件を満たす資産を有すること
    1. 資産から負債を控除した額が、（1000万円×事業所の数）以上あること
    2. 基準資産額が、負債の総額の７分の１以上であること
    3. 自己名義の現金・預金の額が、（800万円×事業所の数）以上あること
11. 事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること
12. 定款や登記簿謄本の目的中に「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載があること

申請書類及び添付書類は？

　以下の表を参考にしてください。

法人の場合

個人の場合

• 労働者派遣事業の概要
• 一般労働者派遣事業の許可申請について
• 特定労働者派遣事業の届出について