宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業免許の申請書類の提出など

申請にかかる費用は?

申請に関する費用は、以下のようになります。

  知事免許の場合 大臣免許の場合
新規33,000円90,000円
(登録免許税)
更新33,000円33,000円

標準処理期間は?

知事許可については、各都道府県によって違いますが、概ね30日〜40日程度を計算しておくとよいでしょう。大臣許可については、概ね100日程度が必要となります。

申請書類及び添付書類は?

申請書類及び添付書類は以下のようになっています。

順序 書類の名称 要○否×
法人 個人
免許申請書
2相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿「添付書類(4)」(第1面、第2面)×
3身分証明書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要)
4登記されていないことの証明書(必要範囲は、身分証明書に同じ)
5代表者の住民票×
6略歴書(必要範囲は、身分証明書に同じ)「添付書類(6)」
7専任の取引主任者設置証明書「添付書類(3)」
8宅地建物取引業に従事する者の名簿「添付書類(8)」
9専任の取引主任者の顔写真貼付用紙(顔写真を添付)
10法人の履歴事項全部証明書(※現在事項証明書は不可)×
11宅地建物取引業経歴書「添付書類(1)」(第1面、第2面)
12決算書の写し(表紙、貸借対照表及び損益計算書)
※申請直前1ヵ年分、新設法人は「開始貸借対照表」を添付
×
13資産に関する調書「添付書類(7)」×
14納税証明書(※税務署発行。法人税。様式その1)
※新設法人は添付不要
15誓約書「添付書類(2)」
16事務所を使用する権限に関する書面「添付書類(5)」
17事務所付近の地図(案内図)
18事務所の写真(間取図・平面図等が必要となる場合あり)

※提出部数に関してですが、知事免許の場合は正・副(申請者控え)の合計2部、大臣免許の場合は、正・副・会社控えの合計3部が必要です。