建設業許可申請

建設業許可申請の概要

建設業を営むには?

 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業法第3条の規定に基づき、建設業の許可を受ける必要があります。
 ここで、「軽微な建設工事」とは、工事1件の請負代金の額が、建築一式工事以外の建設工事の場合にあっては500万円未満、建築一式工事にあっては1,500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事をいいます。
 従って、個人事業主として一人で大工や左官をやっている場合であっても、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可申請が必要となります。

建設業許可申請を必要とする業種は?

 建設業許可申請が必要な業種は、以下の28業種になり、営業する業種ごとに取得する必要があります。
 また、同時に2つ以上の業種の許可を受けることが可能で、すでに許可を受けている業種に加えて別の業種の許可を受けることも可能です。ある業種の許可を受けていても、他の業種の工事を請け負うことは、その業種の許可も受けていない限り行うことはできません。

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、 屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、 鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、 防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、 造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業

建設業許可申請の種類は?

 建設業の許可申請と一口にいっても、取扱う工事の規模や、個人事業主か法人かなどの違いによって、24通りに分類されることになります。

「大臣許可」と「知事許可」の違い

 建設業を営もうとする者が、2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合は「国土交通大臣」の許可が、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は「都道府県知事の許可」が必要となります。ここで、営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与するものをいいます。例えば、東京に本店を置いて、名古屋に支店を置く場合は、大臣許可が必要となります。
 なお、大臣許可、知事許可を問わず、営業の区域又は建設工事を施工する区域についての制限等はありません。つまり、東京都知事の許可のみを受けている場合であっても、千葉県や埼玉県の仕事を受注することはできます。

「特定」と「一般」の違い

 建設工事の最初の注文者=発注者から直接請け負った建設工事について、1件あたりの合計額が、3,000万円以上(建築工事業については、4,500万円以上)となる下請契約を下請人と交わして施工させるときは、「特定」建設業の許可が必要となります。元請の大手建設会社などを対象とします。
 工事を下請けに出さない場合、上記金額未満で下請けに出す場合、発注者から直接請け負わない場合には、「一般」建設業の許可となります。 同業種について、「特定」と「一般」の許可双方を取得することはできませんが、異業種については可能です。例えば、建築工事業に関して「特定」と「一般」の許可を受けることはできませんが、建築工事業で「特定」、大工工事業で「一般」の許可を受けることは可能です。

「法人」と「個人」の違い

 建設業許可は、「法人」、「個人」を問わず取得できます。事業主体が、法人か個人事業主かの違いです。

「新規」・「更新」・「業種追加」の違い

 「新規」許可に該当するのは、以下の3つです。

  1. 大臣許可も知事許可も受けておらず、まったく新たに建設業許可申請を行う場合
  2. 大臣許可から知事許可に変更する場合や、東京都知事許可から神奈川県知事許可に変更する場合など、許可行政庁を変更する場合(「許可換え新規」といいます。)
  3. 既に「一般」許可を得ている業種とは別の業種で「特定」許可を申請する場合、または「特定」許可を得ている業種とは別の業種で「一般」許可を申請する場合(「般・特新規」といいます。)

 「更新」とは、建設業許可の有効期間が5年であることから、許可を更新する場合に必要となる申請です。許可の有効期間は、許可のあった日の翌日から起算して5年後の対応する日の前日までとなります。更新申請は、有効期間が終了する日の30日前までに行う必要があります。

 「業種追加」とは、「一般」許可を受けている業種に加え、別の業種で「一般」の許可申請を行う場合、または「特定」許可を受けている業種に加え、別の業種で「特定」の許可申請を行う場合をいいます。

 「新規」、「更新」、「業種追加」に関しては、組合せて申請することも可能です。例えば、「特定」建築工事業の許可を受けている業者が、更新申請と「一般」土木工事業の新規許可申請を合わせてすることができます。