株式会社設立

株式会社の概要

株式会社とは

 株式会社とは、出資者(株主)が出資額を限度とした責任を負う、有限責任社員のみで成り立っている会社をいいます。有限責任とすることで出資者の保護を図り、事業資金の調達を容易にしています。

 ここで注意点として、出資者(株主)=取締役、代表取締役となる場合(中小企業のほとんどがそうだと思いますが)には、出資者としては、出資段階で責任を果たすことになりますが、取締役及び代表取締役としては、常に経営責任を問われるということが挙げられます。

新会社法でここが変わった

 平成18年5月1日に新会社法が施行されたことで、従来と比べて大幅な制度緩和となりました。主な変更点は以下の通りです。

  1. 資本金規制の撤廃
    従来の株式会社では最低資本金が1,000万円とされていましたが、資本金規制の撤廃により、極端な話では資本金1円でも株式会社を設立できることになりました。但し、資本金があまりに低すぎると、帳簿上いきなり赤字になってしまいますし、国民金融公庫や金融機関等から融資を受けたいと考えている場合には、自己資金がないと判断され、融資を受けられない可能性が高くなりますので、注意が必要です。
  2. 取締役1人で設立が可能
    従来の株式会社は、取締役3人以上で取締役会を設置し、監査役も置かなければなりませんでした。しかし新会社法の施行により、会社の機関設計に柔軟性が認められ、取締役1人でも株式会社の設立が認められるようになりました(株式の譲渡を制限している場合)。
  3. 類似商号の調査が不要
    従来は、同一市町村内で同一の営業をする場合、同一の商号や類似商号は認められませんでしたが、「同一の住所で、同一の商号」でない限り、株式会社の設立ができるようになりました。但し、不正の目的で他の会社と誤認するおそれのある商号の使用は禁止されています。
  4. 払込保管証明書が不要
    従来、出資金の払い込みに関しては、金融機関等が発行する払込保管証明書が必要でしたが、現在、それに代えて「銀行の預金通帳のコピー」でよいことになりました。

株式会社設立のメリット

 株式会社設立のメリットについては、以下のような点が挙げられます。

  1. 信用性UP
    個人事業主と比べると、株式会社の方が取引や資金調達の場面において信用性がUPします。合同会社と比較しても、まだまだ株式会社の方が、信用性では上だと思われます。
  2. 有限責任
    個人事業主の場合、借入金などの債務をすべて負うことになりますが、株式会社の場合、既に述べたように有限責任しか負いません。但し、会社名義の借入に関し、代表取締役等が保証人や連帯保証人となった場合には、その限りではありません。
  3. 節税できる
    個人事業主と比較し、税率を低く抑える事ができます。但し、その会社の条件次第では、一定の対策をしないと節税効果が得られなくなりました。平成18年度の税制改正による影響です。税理士の先生に相談することも必要でしょう。
  4. 社会保険に加入できる
    福利厚生という観点からすればメリットとなりますが、費用負担増はデメリットになってしまうかもしれません。

株式会社のデメリット

 合同会社と比較すると、設立費用がかかってしまう点が挙げられます。

  株式会社 合同会社
電子定款作成定款(紙)電子定款作成定款(紙)
定款に貼る印紙代0円40,000円0円40,000円
定款認証代50,000円50,000円0円0円
登録免許税(資本金による)150,000円150,000円60,000円60,000円
謄本取得、印鑑作成
その他実費
約20,000円約20,000円約20,000円約20,000円
実費計約220,000円約260,000円約80,000円約120,000円

※司法書士、行政書士等の専門家に頼んだ場合には、別途費用が必要となります。また、御自分で電子定款を作成する場合には、事前準備として数万円の費用が必要となります。